公共政策研究室

公共政策に関する記事を中心に紹介しています

兵庫県政の混乱と地方自治

ここのところ、齋藤兵庫県知事の問題で兵庫県政は大きく揺れている。先日、旅行に行

ってきたが、自民党総裁選の次に兵庫県政が全国ニュースで報じられているのを見て改めて驚きを禁じ得なかった。もはや、全国的に見た地方自治のあり方の問題に発展している。

この問題が今後どのように展開していくのかは、解らないが、直感的には、日本の将来の地方自治、民主主義に大きな影響を与える出来事になっているのではないかと思う。現時点(2024年9月13日)では、不信任決議議会解散or知事の失職あたりまでが流れとして出来ている様子だ。齋藤知事がこのようなメンタリティの持ち主だとあらかじめ解っていたら、彼に投票する人は少なかっただろう。しかし、2021年選挙は、齋藤圧勝だった。あのときの結果は、斎藤(自民・維新推薦)(858,782)(46%)、金沢(立憲民主支援)(600,728)(32%)で、26万票の大差がついている。また、私も含めて、多くの人が県政の刷新を若き斎藤氏に期待したと言えよう(詳しくは、当時の私の投稿参照)。

 

事実の正確な情報は引き続き、百人委員会、第三者委員会で徹底して明らかにして欲しい。また、詳しい政局の動きや情報収集収集等は、マスメディアにお任せするとして、前にも書いた兵庫県庁組織の体質上の問題を取り上げたいと思う。

以下、2021年のブログ引用。

「公選知事になってからの兵庫県知事は、岸田、阪本、金井、坂井、貝原、井戸と続くわけですが、金井知事(1962-1970)以降は、自治制度官庁(内務官僚)→副知事→知事という流れが実に59年にもわたって続いてきたという驚くべき数値があるのですが、この流れがいったんここで断ち切られたという歴史的な意義もあると思います」。

あの時は、とりあえず一歩前進として、あえて書かなかったが、副知事への禅譲が途絶えたものの、齋藤知事も入れると自治制度官庁出身者が連続して知事をしている状態は、金井知事以降、62年となる。これは、既に、多くの方が指摘されているように、47都道府県の中でも兵庫県が例外的なものとなっている。ちなみに、現在の都道府県の知事の経歴については、「現在、47都道府県のうち官僚出身知事は25もあり、そのうち11は総務(自治制度官庁)官僚出身者で、そのうちの一人は斎藤知事」ということで、全都道府県と政令市の経歴一覧は下記に詳しく掲載されている。

www.nippon.com

 

さて、詳しい分析は、調査してみないと解らないが、元兵庫県職員として、また、行政学者として、いろいろと考えるところがある。当面の課題と言うより、むしろ歴史をさかのぼってこの組織の特徴について、今のところ、以下のような仮説が成り立つのではないかと思われ、雑感を含めて示す。

もともと兵庫県は、阪神間を除いて、ほとんどの地域が農山漁村地帯であった。明治政府は、廃藩置県の時に、神戸港という開港場として高いポジションを持つ自治体の財政力等を考慮して、摂津の一部(神戸以東の阪神間)を大阪府から切り取った。このよう中で、広大な農山漁村部は投票率も高く、保守の地盤であったし、今もそうである。このあたりは、たまに芸能人が当選したりする隣県の大阪府などとは根本的に状況が異なる。

  • 自治制度官庁出身者の知事のはじまり

かつては、革新県政であった阪本知事(元新聞記者、国政政治家)は、金井氏(内務省青森県官選知事、参議院議員)を副知事として迎え入れた。金井氏は、阪本退任後兵庫知事選に出馬し、当選する。ここで、旧内務省出身者を副知事にし、当該副知事が知事になる流れが出来る。ただし、金井知事までは、すべての知事が2期8年で退任している。ちなみに、金井知事は、優生保護思想の推進者(出典:神戸新聞)として有名である。

  • 流れの定着化

流れが定着し始めるのは、坂井県政の時であった。坂井知事は、選挙では結構厳しい戦いを強いられている(高野圭介氏ウェブページ)。対抗馬がもう少し上手な戦略を立てていれば、どうなっていたか解らない。その意味では、このあたりで特に偶然性が働いていると言える。さらに、坂井知事は、対抗馬を応援した県職員等に人事上の厳しい措置行ったと聞いているので、この時期に職員のメンタリティに大きな変化が芽生えていったのではないかと推測できる。また、坂井知事は前例に反して、4期16年を勤め、次の貝原知事も4期続ける。次の井戸知事の5期20年は、明らかに長すぎ、先述したように維新の齋藤知事誕生を結果として許してしまう。 

兵庫県庁を巡る体質が古いというメディア報道について。私は、もともと兵庫県庁に20年間在籍した経験を持つ。権力の中枢にいたわけではないし、比較対象として他の自治体で働いた経験もない。外部の委員等として様々な自治体とおつきあいする限り、役所の共通体質というものはあるように思う。また、日本の制度からすると知事に限らず基礎自治体も含めた自治体の首長の権限は極めて大きい。特に、人事権と予算権をテコとして、組織内外に対しては、独裁的に振る舞える権限を持っている。その意味で、今回の齋藤県政が特異であるとは必ずしも言えない面もあるように思う(もちろん、この若さで知事になるのは、自治制度官庁でも異例であり、2021年発当選時に維新のバックアップがあったことが大きい)。

  • 終身雇用を巡る問題

海外の中央省庁や自治体に調査で良く出かけた。基本的には、昇進は外部との競争になる。また、有能な人は、他の条件の良い自治体に公募で移っていく。例えば、イギリスでもそうであるが、行政のトップであるチーフエグゼクティブクラス(chief exective)の人はきわめて優秀だ。日本の終身雇用型システムは、役所だけの問題ではなく、大企業も同じであり、時として強みを発揮するが、悪くすると村社会のような封建的な体質になってしまう。また、民間企業で経営戦略、マーケティング、IT関係などをやっている人と比べると自治体では、他組織に移動していくのは難しい。外国と日本のどちらのシステムが優位とは簡単には言えないが、今回のような事態に対しては、明らかにマイナスに働くのではないか。

(本投稿は、9月13日で有り、その後、予想外の大きな動きがあったので、一部修正しました。今後、詳しく分析したものを掲載する予定です)。

 

学術的な参考文献は下記の通り

*戦後の内務・自治官僚の地方への転身を国家保守主義と位置づけ、かなり細かなデータベースを作成している。

地方分権改革に関して、中央からの出向職員の実態をかなり詳しく分析している。そこでは、1980年代に入って都道府県は自前の専門的職員の養成を達成したため、自治制度官庁からの自治体への出向者(知事ではない)は、県から市町村に移行していったことが示されている(p.84

  • 金井利之(2018)『行政学講義-日本官僚制を解剖する』

*戦前においても、政党政治が高文官僚の中に閥(例えば、「山県閥」)を作り、政治見習いを育成するなどのことを行った(p.38)。

*勅任官→親任官→奏任官(以上あわせて、高等官)→判任官(以上あわせて、官吏)→公吏・吏員(以上あわせて、官公吏)→雇員・傭人・嘱託、という戦前の身分序列が戦後においても、キャリア、ノンキャリアという形で継続されたという、インクレメンタリズム、制度の粘着性を紹介している(pp.206-216)。

 

 

 

 

 

 

 

 

イギリス総選挙結果(2024年)

 2024年7月4日に行われたイギリス総選挙では、労働党が歴史的な大勝利を収めた。

 ただし、投票率は60%で、1885年以来の総選挙で2番目に低かった。また、労働党得票率33.7%は2019年の前回総選挙に比べて1.6ポイントしか上がっていない。対する保守党は、得票率が20ポイント減の23.7%となっている。選挙区ごとの議席の動きを見ると、労働党が支持を伸ばしたというより保守党が支持を減らし、小選挙区制度のもとで、労働党の大勝利に結びついたと言えよう。得票率と、議席数を比較したものが下記の図であるが、小選挙区制度は死票の多い制度であると同時に、受け皿さえあれば、与党の失政に対して、野党に大きく議席がスゥイングする制度であることを再認識させられた。Reform UKが4,091,549票(14%)もの得票を得たのは保守党からの票が流れたものと思われる。

 いずれにしても、右寄りに政策を変更したとされる労働党がどのような政策を実行するのか見守りたい。

source) https://www.bbc.com/news/articles/c4nglegege1o

Seat swing in each constituency

Con Lab 182
SNP Lab 36
Con LD 60

SOURCE) House of Commons Library(General election 2024 results Research Briefing Published Friday, 05 July, 2024)

SOURCE) 同上

 

下記の、グラフを見ると、貧困地域を抱える中北部で労働党に、豊かと言われる南部で自由民主党労働党に当選者が置き換わった様子が分かる。

 

出典:BBC(https://www.bbc.com/japanese/articles/cn4vq965q1eo)

 

選挙区ごとの政党別獲得議席マップ

SOUECE) BBC, https://www.bbc.com/news/articles/c4nglegege1o

 

映画「オッペンハイマー」を見て感じたこと

 アカデミー賞で多くの部門で受賞した作品であり、唯一の被爆国である日本人の立場から必要性にかられて見た映画。

 まずは、家で見るより、映画館で見た方が爆音やその振動などがすごいので良いと思った。また、多くの部分が戦後、彼がソ連のスパイの嫌疑をかけられた聴聞会の内容で、登場人物もかなり多いので、かなり難解だ。また、3時間と長いが、それでも多くのことをはしょっているので、予備知識が必要だ。

 原爆の父「オッペンハイマー」は、ユダヤ人であり、ドイツより早く原爆を開発すること、また、その使用に積極的であったが、その惨状を見て、さらなる威力のある水爆の開発に反対する。原題は、「American Prometheus: The Triumph and Tragedy of J. Robert Oppenheimer」であるから、その方が意味が分かりやすい。

 日本への原爆投下の映像がない点について賛否があるが、日本人なら分かっても外国人には多少の映像がないと理解できないのではないかと感じた(映画館では泣いている人も結構おられたが)。

 戦争関連映画ではあるが、戦闘シーンもなく、戦争に動員された科学者の苦悩を描いた作品として、ドイツの暗号「エニグマ」を解読したイギリスの天才数学者アラン・チューリングを描いた「イミテーション・ゲーム」(2014年)(https://eiga.com/movie/80082/)とも若干類似点のある映画でもあった。

 原爆投下は終戦を早めかどうかについての論争はあるが、日本は最後までソ連の仲介による和平を、藁をもすがる思いで画策していたことからすると、8月9日のソ連の参戦が降伏の決断には決定打だったと考えるべきだろう。原爆の投下が何十万ものアメリカ人将兵の命を救ったから必要悪だったというのがアメリカでの定説であり、今もそれを信じているアメリカ人は多い。しかしながら、近年になって進歩的なアメリカ人からは、反省の意見も出ているという。アメリカの主張は余りに凄まじい惨状を見て後付けで正当化したものと見るべきではないか。むしろ、ソ連の侵攻前に、開発した形の違う2つのタイプの爆弾の威力を見せることによって、アジアにおけるソ連の影響力を抑止する意味が大きかったのではないか。その意味では、広島・長崎への原爆投下は日本の敗戦には、不必要なものだったという議論は説得力がある。原爆投下は明らかに戦争犯罪に値すると思うが、そのようなものを投下されるまで、ずるずると結論を先延ばしにした日本の戦争指導者の責任は重いと言わざるを得ないだろう。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4294970cfb5e3db079cf6042271800377734ed9d

 

 

 

アンゲラ=メルケルの残したもの

ドイツ連邦の首相アンゲラ=メルケルが2021年12月に退陣した。16年間という長期間、ドイツ連邦の首相を務めたことになる。彼女が退任式で選んだ3つの曲のうち1つは、パンクロックで有名なニナロックのヒット曲「カラーフィルムを忘れたのね」が人びとを驚かせた。この曲は、1970年代の東ドイツの大ヒット曲であり、東ドイツの自由のない体制を暗に批判した曲として有名である。

メルケルは、西ドイツに1954年に生まれ、すぐに東ドイツに移住して育った。物理学者を目指していたが、ベルリンの壁が崩壊した1989年に政治家の道に転じた。

NHKが2022年4月18日に放送した番組のインタビューでメルケルは次のように語っている。「民主主義は常にそこにあるものではなく、私たちが勝ち取っていくものだ」。

これは、ベルリンの壁崩壊に至る東ドイツの勇気ある市民の様々な抵抗活動とその時代に青春時代を過ごした経験から出た重みのある言葉として捉えられるであろう。メルケルの政治家としての特徴は、①調整者、②冷静さ、③女性の地位を引き上げたこと、④2015年における中東移民の受け入れ決定、⑤2011年の福島の原発事故を受けた原発廃止決定などに代表される。一方で、将来の大きなビジョンを示すことがなかったことなどが指摘されている。

退任式での「カラーフィルムを忘れたのね」を聞きながら流した涙は、自由の尊さ、民主主義の重要性、女性リーダーとしての苦労などが入り交じったものであろう。

 

映像の世紀バタフライエフェクト 「ベルリンの壁崩壊 宰相メルケルの誕生」2022年4月18日

 

消滅可能性都市(2024年)と外国人について

民間有識者でつくる「人口戦略会議」は4月24日、全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した(令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題―)。

10年前にも同じような提言をして地方創生政策に結びついていった。あるいは、危機感をあおってまた、市町村合併等に誘導しようと言うことなのだろうか。人口に関しては、出生率対策、地方での魅力的な産業の発展などいくつも政策がある。そのような中で、今回も、気になるのは、外国人の扱いである。記述の中には、前回より消滅可能性都市の数は減ったなどと記載されているが、これは、ほとんど流入外国人によるものだ。

(出典)人口問題研究所『人口推計』、結果の概要、P2

 

 日本の総人口は2023年に前年比減595千人である。それに対して、外国人の社会増は240千人である。もし、外国人の社会増がなければ、日本の総人口は835千人の減となる。これは、とても大きな数値である。「人口戦略会議」の報告では、外国人は2100年には人口の10%程度にまで上昇するという人口問題研究所の推計をそのまま使っているだけである。この数値は、毎年20万人近くの外国人増加と言うことになり、かなり大きな数値である(日本の将来推計人口(令和5 年推計)も参照)。にもかかわらず、「(補充)移民政策」は取らないとし、労働力としての外国人受け入れのみ行うとしている。「(補充)移民政策」の意味が今ひとつ不明であるが、人口減少を補って定常状態に持って行く(毎年100万人近い外国人の社会増)のは不可能であることは誰の目にも明らかだ。移民も枠を決めて入れていかないと社会的混乱を招くのはイギリスなどの例を見てもわかる。定住した外国人の出生率はどうなるのだろうか。外国人の居住地分布はどうなるのだろうか。そういった分析が薄く、日本人だけの閉鎖モデルで一生懸命細かい分析をしている。提言では、外国人対策の司令塔を作るとしているが、本格的に移民、外国人居住者に対する政策に着手すべきだろう。また、日本は働き先として選ばれる国だとの認識だが、賃金水準からして、さほど魅力のある国では既になくなっている。今後、中国、韓国、台湾等との間で外国人労働者の取り合いになるのではないだろうか。よほど腰を据え、後手に回らないように、外国人対策に早急に着手すべきだ。また、日本全国で日本人の人口が毎年80万人も減少している中で、地方への移住などといったところでごく小さなパイの取り合いを地域同士でしているしかすぎないと思われるが、どうだろう。

 

台湾地震2024年について

 台湾地震に関していくつかの注目すべき報道がなされている。台湾では、避難所の運営が早いということ、日本のように体育館等での雑魚寝ではないと言うことだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a25bbafa5de9f33847faaf69296fa4246a28f10d?page=1

その迅速さの原因について、政府の透明性の高さを上げている記事もある。また、官民連携が進んでおり、NGOが迅速な活動をするという点も指摘されている。2009年の災害での対応のまずさから国で改革がなされたことも原因という。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d6ada706f9d22861510c0a643f0a195de67ad26

避難所は、雑魚寝方式が当たり前と思っていたが、イタリアなども個人に配慮した避難所運営になっているようだ。

詳しくは関連の論文を読まないと何とも言えないが、経済だけではなく、どうも、こんなところにも日本の遅れが目立っているように思われる。政策過程、政策決定に課題があるとすると、それは、災害対応だけの問題ではない構造的な問題をはらんでいるのではないかということになる。

 

 

横断歩道の高齢者と日本の現状

大阪市内で、半日車を運転しただけで、3件もの危険な光景を見かけた。お年寄りで歩行速度がきわめて遅い方が歩行者信号が青のうちに道路を渡りきれないのである。3件共に車が止まって渡りきるのを待っていたので事なきを得たが、いつ事故が起こってもおかしくない情景だった。

 

そのうち1件は、女性が走り出てきて、手を上げて車を止めてお婆さんを渡り切らせた。ああいう状況では、一つ間違えると車に跳ねられる危険性がある。非常に勇気ある行動で、自分が横断歩道でそういう状況を見かけてとっさに同じ行動をとれるかどうか。

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