安倍内閣の森友、加計、PKOの日報問題以降、各自治体で、公文書管理条例を策定する動きが活発化している。 地方自治研究機構の調べによると、現在、下記の自治体で策定が行われている。全体的には、現状では、条例制定にまで至っている自治体は多いとは言え…