公共政策研究室

公共政策に関する記事を中心に紹介しています

沖縄戦の一般県民の犠牲者数とその要因

  • 犠牲者数

沖縄戦は、1945年4月から6月にかけて行われた沖縄本島およびその周辺地域において行われた戦闘である。

大東亜戦争の地上戦では、最大の犠牲者を出した戦闘であり、第二次世界大戦を通じた激戦の一つでもある。

犠牲者の数は、はっきりした数字がつかめていない。

現在、公式に使われている数字は、日本人死者188,136人で総務省の下記のウェブページにも掲載されている。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/daijinkanbou/sensai/situation/state/okinawa_04.html

最も大きな問題は、一般県民の数字であり、資料の不足、調査の不足などから、数値には資料によって幅がある。

このあたりの問題点とその理由については、大城将保氏が「沖縄戦における戦死者数について」沖縄史料編集所紀要(8): 55-71の中で記載されている。

http://okinawa-repo.lib.u-ryukyu.ac.jp/bitstream/20.500.12001/7243/1/No8p55.pdf

  • 要因

一般県民の犠牲者数がこのような膨大な数になったのは、以下のような要因が挙げられてる。

  1. 司令部と防御陣がある首里のラインより後方となる南部に多くの人が避難したこと。
  2. 首里が陥落しても、日本軍が南部に撤退して徹底抗戦しようとしたこと。
  3. 日本軍が、住民に投降することを禁止したこと。
  4. 制海権、制空権を米軍に握られて、無差別の艦砲射撃等にさらされたこと。
  5. 沖縄の第32軍の中の第9師団の台湾抽出によって兵力の1/3を失ったこと。
  6. そもそも、大本営沖縄戦を来たるべき本土防衛のための時間稼ぎと位置づけていたこと。
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ハクソー・リッジ及び評価できる戦争映画

戦争映画は、かなり見たが、最近見た「ハクソー・リッジ」は秀逸な映画だった。

 

ハクソー・リッジは、沖縄県浦添市浦添城跡で、戦争中、日本軍からは「前田高地」と呼ばれていたが、米軍はハクソー・リッジと名付けた。

沖縄戦の激戦地の1つであり、現地にも立ち寄った。

アメリカの映画で、日本との戦いを描いたものはそれほど多くないと思うが、中でも、出兵した兵士の家族やその生い立ちについて細かく描いていること、衛生兵を主人公としていることなどに関しては、他には例がないのではないかと思う。主人公のデズモンド・T・ドスはテネシー州出身の実在の人物であり、アメリカで、良心的兵役拒否者(Conscientious objector)」として初めて名誉勲章を受けた人物である。年配のアメリカ人の間では比較的知られている人物らしい。

 

衛生兵を主人公にした戦争映画は、日本では作られないだろう。アメリカでは、衛生兵がそれだけ大事にされており、リスペクトもされていたということの証拠でもあろう。負傷した兵士も適切な処置をすれ命を落とさずに済むし、軽傷であれば、一定の治療をしてまた、戦線に復帰できる。

 

旧日本軍の場合は、攻撃重視、突撃重視、防御軽視、兵站軽視、情報軽視といった悪癖を持っていた。これは、日露戦争で期せずして大勝利したこと(海戦は特にそうで、陸戦は、辛うじてというのが実情)、近代戦である第1次大戦を本格的に経験しなかったこと、陸海軍の大学校における幹部のペーパーテストでの成績主義などが原因である。

 

私が評価している戦争映画は、つぎのようなものである。いずれの映画も、主役の兵士たちの家族が描かれているし、私はすべて反戦映画と捉えている。

  ノルマンディー上陸作戦を主題にしたスピルバーグ監督の映画で、最初の30分の戦闘に焦点が当てられるのかも知れないが、映画の本題はそこにはない。1人の一兵卒の兵士を救うためのヒューマンドラマである。このようなストーリーは、当時の日本では成り立たない内容であるが、それだけ、米国は余力を持って戦っていたということの裏返しでもある。

 クリンスト=イーストウッド硫黄島シリーズは、アメリカ側から見た「父親たちの星条旗」もあるが、こちらの方が良くできていると個人的には感じる。主人公はパン屋を営んでいた西郷()の二宮和也であり、硫黄島守備司令官の栗林中将には、渡辺謙が演じている。西郷らを通じて、国内の家族との絆や、その兵士がどのような生活をしていたのかといった背後が描かれているサイパンの失陥を受け、1944年8月19日に参謀総長名で示達された「島嶼守備要領」では、日本軍の対上陸防衛は、従来の「水際配置・水際撃滅主義」から、海岸線から後退した要地に堅固な陣地を構築し、上陸軍を引き込んでから叩くという「後退配備・沿岸撃滅主義」へと大きく変更されることとなった。これは、1944年9月~11月のペリリュー島の戦いで活かされた。栗林中将は、在米日本大使館駐在武官を務めた経験があり、アメリカの国力をよく知っている。無用な万歳突撃を禁じ、部下の将官との軋轢を乗り越えて、防衛陣地を構築し、持久戦法をとった。この戦いは、珍しく、日本軍の損害を米軍が上回る戦いになる。個人的には二宮の演技が光っているように感じる。ただ、現実は、栗林中将が最後の攻撃で亡くなり、日本軍の組織的な抵抗が終わってからの現実が悲惨であったこと(捕虜になることを許さないため、米軍が地下洞窟を水責め、火攻めにした点)がある。また、戦術の成功と米兵の多くの犠牲が米国世論に影響を与え、その後のB29による日本本土の都市の無差別爆撃や原爆の投下に結びついていったともいえる。

  • 永遠のゼロ(Eternal Zero)

 1人の天才パイロットを通じた大東亜戦争とその後の生き残った家族を描いた秀逸の作品である。ただのパイロットが真珠湾で空母の撃沈を逃したことを悔やんだり、ミッドウェーでの海軍の失敗を評価したりしていることに対して、あり得ないストーリー立てと批判する論評もある。しかし、それは、彼を通して全体を説明しているためで、物語としては問題ないと思う。この映画に通じているのは、家族愛であり、末端の兵士を使い捨てにする当時の日本の軍国主義への批判である。いい演技をしていた三浦春馬が若くして亡くなったのは残念だ。

  2014年公開のアメリカの映画アメリカ海軍特殊部隊Navy SEALs狙撃手クリス・カイルの人生を描いた伝記映画である。この映画は、戦争映画としては、プライベートライアンの収益を超え興行的にも成功している。イラク戦争に狙撃手として何度も派遣され、英雄的な活躍をするクリスだが、次第にPTSDを煩うようになる。誰が敵で誰が敵でないかわからず、時として子どもを狙撃する場面にも遭遇する。ソ連のアフガン戦争、アメリカのベトナム戦争など、敵と一般住民の見分けの付かないゲリラ戦は厳しいものがある。自分は一体誰と戦ってるのか疑心暗鬼になり、戦意が喪失していくからだ。その上、精神を病んだとしても、ベトナム帰り、アフガン帰りというだけで、世間からは疎ましがられるのだ。フォレストガンプにもベトナム戦争で両足を失ったダン中尉がでていたが、ふとそれを思い出した。

 

 

自治基本条例と住民投票条例

自治基本条例は、2000年~2010年当たりにかけて、全国の自治体で設置が相次いだ。ちょうど、1999年に地方分権一括法が制定され、国と地方は対等な関係とされた。

現在、武蔵野市住民投票条例を巡って混乱が発生している。住民投票条例は、自治基本条例に根拠を持つことが多く、自治基本条例そのもののあり方が問題になっているようだ。

住民投票条例に対しては、当初から、右派勢力を中心に反対する動きがあったが、ここに来て大きく表面化した形になる。

住民投票=善、議会制民主主義(代議制民主主義)=悪などというつもりはない。実際住民投票には、その制度設計や運用の仕方によって弊害が発生することはイギリスのEU離脱の動きを見ても明らかだ。しかしながら、日本は西欧諸国と比較して住民投票は少ない。アメリカなどでは、州、市町村(municuparity)を含めて年間数千の住民投票が行われていると聞く。

代議制民主主義が基本としても、それを補う形の直接民主主義がどこまで必要かという議論である。

 

この問題を、大局的に捉えた書籍はいくつか見られるが、待鳥聡史『代議制 民主主義 ――「 民意」 と「 政治家」 を 問い 直す』2016などが示唆的である。

公文書管理

森友、加計、自衛隊の日報問題など、官僚の公文書の取り扱いの恣意性は、目に余るものがある。

日本の公文書管理は、戦前、戦中の方が現在よりしっかりしていたという。戦争で負けたことが原因だろうか。もしそうであるとすると、ドイツやイタリアも公文書管理後進国でなければならない。このあたり要因は、しっかりと分析がなされていないように思われる。

日本は、敗戦時に大量の公文書を破棄した。戦前と戦後で政治行政体制は断絶と連続が入り交じっているが、継続部分があるからこそ、あのときの経験はトラウマのようにして残ったと言うことが考えられる。

記録が残っていなければ、国民は意思決定の系譜を調べられないばかりか、新たに政策を策定する場合にも過去の記録にあたることができないため、二重の損失だ。

また、韓国、台湾などあとからキャッチアップしてきた国が、公文書館も日本以上に充実していることも問題だ。日本は、失われた20年、30年と言われるが、経済だけではない。こんなことにも、変えることのできない日本の病理が潜んでいるように思われる。

公文書管理条例について

安倍内閣の森友、加計、PKOの日報問題以降、各自治体で、公文書管理条例を策定する動きが活発化している。

地方自治研究機構の調べによると、現在、下記の自治体で策定が行われている。全体的には、現状では、条例制定にまで至っている自治体は多いとは言えない。

 

http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/019_officialdocumentmanagement.htm

2021年兵庫県知事選

兵庫県知事選挙が日曜日(7月18日)に終わり、一気に夏がやってきた感じです。
個人的には、保守と革新(リベラル)との対決を期待していましたが---。
選挙結果は、下記のとおりです。
斎藤(自民・維新推薦)(858,782)(46%)、金沢(立憲民主支援)(600,728)(32%)、金田(共産推薦)(184,811)(10%)、中川(140,575)(8%)、服部(46,019)(3%)、投票率41.10%(前回40.86%)。
 公選知事になってからの兵庫県知事は、岸田、阪本、金井、坂井、貝原、井戸と続くわけですが、金井知事(1962-1970)以降は、自治制度官庁→副知事→知事という流れが実に59年にもわたって続いてきたという驚くべき数値があるのですが、この流れがいったんここで断ち切られたという歴史的な意義もあると思います。
今回は、当選した斎藤氏(元大阪府財政課長の斎藤元彦氏(43))に自民、維新が推薦、前兵庫県副知事の金沢和夫氏(65)は、立民が支援という形で、事実上の一騎打ちとなりました。ただし、自民は県会議員が党本部の方針に従うかどうかで、分かれ、保守分裂選挙となりました。
結果は、もっと伯仲するのかと思っていましたが、意外と差が付いたというのが印象です。
各種の出口調査などが行われていますが、神戸新聞で、法政大学の土山先生がコメントされているように(7月20日付朝刊)、井戸県政の20年は長すぎたようです。また、民心はそれだけ倦んでいたということでしょうか。さらに、コロナの対応もあり、何とか流れを変えてほしいという鬱積したマグマのようなものが表出した形だと思いました。
以下は、NHKの調査と、神戸新聞等の出口調査によるものですが、かなり、はっきりした結果が出ています。また、政党支持率別の投票先のデータもありますが、多少の変動はあるものの、当選は実質2名のどちらかに限られており、投票を死票にしたくないため、自己の支持政党から、2名どちらかに動いたものも一定数あると思われます(25万票の差が出ていますので、大勢には影響ないと思われます)。
 




 

枝野ビジョン

『枝野ビジョン支え合う日本 (文春新書 2021)

 

おおよそ、穏当な見解と思います。以下、いくつか気になる点があったので記しておきます。

 

・日本の1500年の歴史から説き起こすのはよいが、それが保守とどう関係あるのか。

・支えあいなどの言葉は、現在では、共助社会として、小さな政府にちかい使われ方をしています。本書を読む限り、第三の道や機能的政府に近く、適切な財政支出をすべしとの議論ですから、わざわざ、支えあいなどという用語を使う必要はないと思います。

基礎自治体が重要、さらに、平成の合併以前の基礎自治体レベルのコミュニティが重要と説きます。それは、税の負担と受益の関係、参加民主主義の観点からです。それであれば、近隣政府をデザインしているのでしょうか。そのあたりは何も触れられていません。

・直間比率の見直しを説きます。そうすると、法人税率アップ、所得の累進課税の強化となります。このあたりは、経済界、富裕層には受け入れられません。そこをどのように突破するのでしょうか。

・ビジョンを実現しようとすると、かなりのコンフリクトが発生することは火を見るよりも明らかです。それをあえて打破して実現するのは、「革新」ではないでしょうか。

・ビジョンが「江田ビジョン」のように、挫折しないことを切に希望します。